出費のかさむ出産時に嬉しい制度
少子化が加速しているということは今や誰でも知っている社会問題ですが、そのためにとられている対応策については意外に知られていません。
子供を生みやすい環境を作るための政策は国や自治体が数多く行っており、中でも特に有名なのは「出産育児一時金」です。
「出産育児一時金」とは、出産をするときにかかった費用について国の運営する健康保険協会から一時的に費用の払戻を受けることができるものであり、これにより出産時に必要になる多額の金額を自前で用意しなくても安心して出産に望むことができます。
このときの出産とは健康な自然分娩だけでなく、早産や死産、人工妊娠中絶など妊娠にかかわるあらゆる場面で適応をされるものであるため、妊娠がわかったら早めに制度のしくみと申請方法について調べておくようにするのがおすすめです。
直接支払制度と受取代理制度があります
出産一時金の支給については、直接支払制度と受取代理制度の二つから選んで受けることができます。
それぞれ説明していくと、「直接支払制度」とは文字通り健康保険の被保険者や被扶養者本人が出産をする場合、事前に最寄りの医療機関に申し出をして手続きをしておくことによりそれらの機関が出産にかかった費用を受け取ることができるようになっています。
出産時には分娩を受けるために数十万円の費用がかかってきますので、その分を自分で用意しなくても病院側が処理してくれるというところがポイントになります。
もう一つの「受取代理制度」では、一定の診療所や助産所において申請書を作成してけんぽ協会に提出することにより、42万円の上限まで直接支払いを医院側が受け取ることができるようになっているものです。
どこでどういった出産などを行うかにより申請の方法が異なるので、病院窓口などでどの制度を利用するのがいいかきちんと相談をした方がよいと言えます。
出産育児一時金の制度は申請によって利用するかどうかを決めていくため、期間内に適切に申請をしないと利用をしないものとみなされてしまいます。
家族などに協力をしてもらいながら忘れないように手続きをしていきたいですね。
自治体独自に行っている補助金なども
出産育児一時金は国によって行われる全国共通の制度ですが、少子化対策として各市町村や政令指定都市など自治体が独自に展開している制度もあります。
都内だけを見ても23区ごとに子育て支援策はかなり異なっており、子供を育てやすい自治体としていくつかの区が高い評価を得ています。
自治体の行う子育て支援としては、子供医療費の助成があったり、保育園や幼稚園に入れる場合の補助金といったものがあります。
また出産育児一時金についてもけんぽでは42万円が上限のところを増額して取扱していたり、出産時のためにタクシー券を配布していたりといった女性の意見を取り入れた政策も多くとられています。
もし引っ越しをするということがあった場合には、そうした子育て支援についても調べてから場所を選ぶのもよいかもしれません。それでも足りないときは、ブランド品などを売却して資金にあてることを検討してもよいでしょう。
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